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広範囲に売られ平均株価は77円安と3日続落、一時1万3000円割れ=東京株式市場・10日前場
10日前場の東京株式市場では、広範囲に売られ、平均株価が前日比77円41銭安の1万3034円48銭と3日続落した。前日の米国株が続落した上、為替市場がドル安・円高に振れたことで市場心理が後退。寄り付き前の外国証券経由売買動向で「差し引き1770万株の大幅売り越し」(外資系証券)だったほか、欧米、国内経由で合計800億円の売りバスケット(買いバスケットはなし)も観測され、平均株価は一時、下げ幅200円超となり、1万3000円を割り込む場面もあった。あす11日にオプションSQ(特別清算指数)算出日を控え、権利行使価格1万3000円を割り込んだことで「オプションに絡む先物ヘッジ売り」(市場筋)も指摘された。ただ、売り一巡後は短期筋による先物買い戻しなどが断続的に入り、戻り歩調を強めた。内閣府が午前8時50分に発表した2月機械受注統計(船舶・電力を除く民需)は前月比12.7%減と市場予想(同14.0%減)をわずかに上回ったものの、「1〜3月期は前年同期比でプラスになりそうだが、設備投資に対する弱気な見方は変化せず、警戒感はぬぐえない」(欧州系証券)との指摘が聞かれ、影響は限定された。
市場からは、「ゴールドマンやリーマンが保有するレベル3(価格評価が難しい)タイプ資産の増加が判明したことや、朝方にはメリルリンチの第1四半期の評価損が60億ドル〜65億ドルに達して赤字決算になると伝わっており、欧米金融機関に対する不透明感が強まった。来週には欧米金融機関の決算を控え、様子見を強める可能性もある。ただ、信用収縮懸念などは徐々に織り込みつつあり、下値を売り叩く向きも少なく、下値は限定的だろう」(中堅証券)との声が聞かれた。東証1部の騰落銘柄数は値上がり321、値下がり1253。出来高は9億544万株。売買代金は9662億円。東京外国為替市場では、1ドル=101円台前半(9日終値は1ドル=102円26銭)で取引されている。
クレディスイス証が投資判断「ニュートラル」(中立)に引き下げた三井不 、住友不 が売り優勢となり、09年2月期連結経常49%減益見通しのランド がストップ安ウリ気配。パシフィックやジョイントが連日の新安値を付けたほか、アトリウム、大京、クリードなど不動産関連株が軟調。日本紙 、王子紙 、北越紙、大王紙などパルプ・紙株も売られた。JAL 、ANA など空運株も下落。ダイワボウ 、帝人 、東洋紡、東レなど繊維株も下押した。ファナック 、京セラ 、富士フイルム、エルピーダなど値がさハイテク株の一角も指数を押し下げた。個別では、08年3月期連結利益推定値を下方修正した特殊陶が年初来安値を更新。三和HDも新安値となったほか、中国工、ベスト電なども急落した。
半面、商品市況高を背景に、住友商 、三井物 、三菱商、伊藤忠、丸紅など商社株が上昇。JFE 、神戸鋼 、合同鉄、大同特鋼など一部鉄鋼株も強含んだ。中央三井 、三菱UFJ 、三井住友、りそなHD、住友信託など銀行株もしっかり。個別では、宮地エンジ、ミヨシ油、エコナック、東都水など低位株が活況。光量15%増のLED(発光ダイオード)向けパッケージ技術を開発したことを明らかにしたシーアイ化も大幅高となった。
[ 株式新聞ダイジェスト ]提供:株式新聞