ソフトバンクの子会社のソフトバンクモバイルの2月の携帯電話契約数は、1804万2300件、純増数は22万8100件。
東急建設 アーバン倒産で14億取立て不能・遅延
東急建設は、アーバンコーポレイション倒産で同社に対する債権14億3700万円の取立て不能・遅延が発生したと発表した。また、現在手持ち工事が1件あり、現在算定中としている。
楽天は1月15日、住宅の売却を検討している人が、複数の不動産会社に査定を一括して依頼できる楽天不動産一括査定サービス」を始めた。
広範囲に売られ平均株価は77円安と3日続落、一時1万3000円割れ=東京株式市場・10日前場
10日前場の東京株式市場では、広範囲に売られ、平均株価が前日比77円41銭安の1万3034円48銭と3日続落した。前日の米国株が続落した上、為替市場がドル安・円高に振れたことで市場心理が後退。寄り付き前の外国証券経由売買動向で「差し引き1770万株の大幅売り越し」(外資系証券)だったほか、欧米、国内経由で合計800億円の売りバスケット(買いバスケットはなし)も観測され、平均株価は一時、下げ幅200円超となり、1万3000円を割り込む場面もあった。あす11日にオプションSQ(特別清算指数)算出日を控え、権利行使価格1万3000円を割り込んだことで「オプションに絡む先物ヘッジ売り」(市場筋)も指摘された。ただ、売り一巡後は短期筋による先物買い戻しなどが断続的に入り、戻り歩調を強めた。内閣府が午前8時50分に発表した2月機械受注統計(船舶・電力を除く民需)は前月比12.7%減と市場予想(同14.0%減)をわずかに上回ったものの、「1〜3月期は前年同期比でプラスになりそうだが、設備投資に対する弱気な見方は変化せず、警戒感はぬぐえない」(欧州系証券)との指摘が聞かれ、影響は限定された。
市場からは、「ゴールドマンやリーマンが保有するレベル3(価格評価が難しい)タイプ資産の増加が判明したことや、朝方にはメリルリンチの第1四半期の評価損が60億ドル〜65億ドルに達して赤字決算になると伝わっており、欧米金融機関に対する不透明感が強まった。来週には欧米金融機関の決算を控え、様子見を強める可能性もある。ただ、信用収縮懸念などは徐々に織り込みつつあり、下値を売り叩く向きも少なく、下値は限定的だろう」(中堅証券)との声が聞かれた。東証1部の騰落銘柄数は値上がり321、値下がり1253。出来高は9億544万株。売買代金は9662億円。東京外国為替市場では、1ドル=101円台前半(9日終値は1ドル=102円26銭)で取引されている。
クレディスイス証が投資判断「ニュートラル」(中立)に引き下げた三井不 、住友不 が売り優勢となり、09年2月期連結経常49%減益見通しのランド がストップ安ウリ気配。パシフィックやジョイントが連日の新安値を付けたほか、アトリウム、大京、クリードなど不動産関連株が軟調。日本紙 、王子紙 、北越紙、大王紙などパルプ・紙株も売られた。JAL 、ANA など空運株も下落。ダイワボウ 、帝人 、東洋紡、東レなど繊維株も下押した。ファナック 、京セラ 、富士フイルム、エルピーダなど値がさハイテク株の一角も指数を押し下げた。個別では、08年3月期連結利益推定値を下方修正した特殊陶が年初来安値を更新。三和HDも新安値となったほか、中国工、ベスト電なども急落した。
半面、商品市況高を背景に、住友商 、三井物 、三菱商、伊藤忠、丸紅など商社株が上昇。JFE 、神戸鋼 、合同鉄、大同特鋼など一部鉄鋼株も強含んだ。中央三井 、三菱UFJ 、三井住友、りそなHD、住友信託など銀行株もしっかり。個別では、宮地エンジ、ミヨシ油、エコナック、東都水など低位株が活況。光量15%増のLED(発光ダイオード)向けパッケージ技術を開発したことを明らかにしたシーアイ化も大幅高となった。
[ 株式新聞ダイジェスト ]提供:株式新聞
スルガコーポレーションは、08年3月期決算書に、同社所有の商業ビルをめるぎ立ち退き業務を委託していた会社の関係者が弁護士法違反で逮捕された影響で、予定していた不動産売却が進まず、借入金の借り換えが困難な状況となっていることで、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在している記載したと発表した。
日本発のQRコードがヨーロッパに本格進出？
日本発の技術であるQRコードは、さまざまに応用されるようになってきている。その優れた特徴から、類似技術の中でもリードを奪っている。どんな技術であるかを紹介し、西欧地域での動向などを紹介する。
年金の保険料などが横領・着服されていた問題で、政府が全国の自治体を対象に再調査を行った結果、市町村などの職員が国民年金の保険料を着服していた事案があわせて１０１件あり、被害金額はおよそ２億４４００万円に上ることが明らかになりました。
自民党総裁選挙に立候補している福田元官房長官と麻生幹事長は２１日、日本記者クラブ主催の公開討論会に出席し、福田氏は、インド洋での海上自衛隊による給油活動を継続するため、今の臨時国会に新しい法案の提出を検討する考えを示し、麻生氏は、新しい法案を臨時国会で成立させるべきだという考えを示しました。
神戸市で、自殺した高校生が同級生の少年から現金を要求されていた事件で、生徒が自殺した高校が２１日、記者会見を行い、携帯電話のメールによる現金の要求に、逮捕された少年のほかに２人の生徒がかかわっていたことを明らかにしたうえで、これまでの説明から一転して、いじめがあったことを認めて謝罪しました。